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PARTNER

協力会社募集について

株式会社バディネットは、電気通信工事を祖業とし、全国の協力会社の皆様とともに「次世代の社会インフラ」を構築する企業です。現在では、通信基地局にとどまらず、ロボット・IoTなどの最先端技術から、太陽光・蓄電池といった再生可能エネルギー(GX)関連工事まで幅広く業容を拡大しています。

当社には、大手通信事業者様やサービスベンダー様との直接取引を通じ、最先端の大規模案件に触れながら事業拡大を目指せる環境が整っています。社会インフラの未来を共に切り拓き、ともに成長を目指す熱意ある協力会社様からのエントリーをお待ちしております。

協力会社募集について

協力会社募集について

バディネットのスタッフ

あなたの技術と情熱で、新しい時代を一緒に創りましょう!

バディネットでは、電気通信・電気・土木工事といった各種インフラ工事案件をはじめ、次世代の「社会インフラ構築」工事案件に対応いただける協力会社様を全国規模で募集しております。
IoTやロボット、AIカメラなどの最先端ソリューションの導入から、再生可能エネルギー(太陽光・蓄電池)やEV充電設備といったGX分野まで、当社の業容拡大に伴いプロジェクトが急増しており、全国エリアでパートナーネットワークを強化中です。

中長期にわたり社会インフラのあり方を変革していく私たちのビジョンに共感し、共に新しい時代を創り上げる熱意ある企業様は、ぜひともお声がけください。

案件一覧

  • 元請け【関東/関西/北陸】業務用清掃ロボットの新規導入(デプロイ)業務

    現場住所
    関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)
    関西(大阪、京都)
    北陸(石川)
    依頼内容
    作業内容: 清掃ロボットの開梱、マップ作成、動作確認、操作説明
    対象施設: スーパー、クリニック、オフィスビル等
    作業時間: 約3時間~/件
    作業人員: 1名
    服装: オフィスカジュアル(ジャケット着用必須)
    予定工期
    長期継続

バディネットの強み

私たちはキャリア様との
直接取引(元請)案件を
多数保有しており、
パートナー様とは継続的な
お取引で関係性を深めます

企業名 プロジェクト名 対象業務 対象エリア
ソフトバンク株式会社様 屋内電波不感知対策 屋内基地局設置 全国
屋外基地局関連工事 支持柱補修 全国
ポリマテリアル充填支持柱補強 全国
ソニーネットワーク
コミュニケーションズ株式会社様
インターネット回線開通工事 個人宅内マンション・
法人向け回線・LAN構築
関東・関西
LPWA通信サービス網の構築 IoTネットワークサービス向け
受信局の開設
全国
セーフィー株式会社セーフィー株式会社様 防犯カメラの
クラウドサービス導入
クラウド型カメラの設置 全国
株式会社
インターネットイニシアティブ様
IoTプラットフォーム
(スマート農業等)の導入
LPWA基地局及び
各種センサーデバイスの設置
全国
さつき株式会社様 GIGAスクール構想・
ICT環境の整備
電子黒板の設置 全国
株式会社バカン様株式会社バカン様 リアルタイム混雑情報
プラットフォームの活用
AIカメラ・IoTセンサーの設置 全国
ユビ電株式会社ユビ電株式会社様 集合住宅向け
EV充電サービスの導入
充電設備機器の設置、
補助金申請サポート
全国
各種民間企業・自治体様 IoTプラットフォーム・
害獣センサー・水位センサー・
人感センサーなど
LPWAの基地局・
IoTセンサー設置工事
全国
各種ロボットメーカー メーカー正規導入・保守 配膳・清掃ロボットの
導入・保守業務
全国

協力工事会社様から選ばれる

3つの理由

請負構造がシンプル

01請負構造がシンプル(非多重)

バディネット(元請)との直接取引となるため、

  • 中間コストが発生せず
    工事会社様の受注額が高まります
  • 手厚い教育、フォロー・サポートを
    受けることができます
独自の管理システム

02独自管理システムによる業務効率化

  • ITグループだから、業界特有の紙ベースの慣習と違い、報告種等の多くがシステム化されています。
  • オーダーごとの進捗状況を瞬時に把握し、受注から検収までの工程を一元管理できます。
  • 稼動報告はスマホ操作のように手軽に、報告書などもその場で送信が可能です。
次世代インフラの最前線

03次世代インフラの最前線で、
新たなビジネス基盤を構築

  • 通信インフラから最新のGX(再エネ)分野まで、幅広い成長案件を多数保有。
  • AIカメラやIoT機器などの最新技術に現場で触れ、実践的な施工ノウハウを蓄積。
  • 最先端のプロジェクトに継続して携わることで、自社の新たな得意分野(事業の柱)を開拓。

協力会社様事例

私たちは全国区で規模の大小、電気通信設備の経験有無に関わらずパートナーシップを組んでおり、
中長期的な安定発注体制を構築しております。
ここでは、協力会社様の一部を紹介いたします。

ギグワークスアドバリュー株式会社

ギグワークスアドバリュー株式会社

手厚い支援と一体感で、事業の可能性が広がりました。

バディネットさんの現場フォローは非常に手厚く、現場レベルの相談にも真摯に対応いただける誠実さのおかげで、他社にはない一体感を持って仕事ができています。今後は両社が持つそれぞれの技術やノウハウを共有し合い、支え合って持続可能な事業を構築・推進したいと考えています。

屋外携帯基地局 電気設備

バディネットとの
取り組み業務
  • 通信キャリア屋外携帯基地局補修工事
  • 商業施設のLED(電気設備)工事
  • スマートホテルのサーバールーム構築工事
バディネットとの取り組み業務
  • 通信キャリア屋外携帯基地局補修工事
  • 商業施設のLED(電気設備)工事
  • スマートホテルのサーバールーム構築工事
協力会社になられた決め手

弊社は通信キャリアの携帯基地局建設工事を得意としております。その中で、通信建設業界でのプロジェクト企画設計や運用支援に強い実績を持つバディネットさんが、携帯基地局建設工事における補修工事で協力会社を募集していることを知りました。そこで、現場力に強みがある弊社のノウハウが参画することで、両社の強みを最大限に生かすことができるのではないかと考え、協力会社に応募いたしました。

協力会社になられてみて

バディネットさんの協力会社になった当初、弊社は通信キャリア携帯基地局建設を手掛けていたものの、新設・増設工事を多く手掛けている状況でした。そのため、バディネットさんの案件である基地局補修工事についてはノウハウ不足もあり、「本当に弊社の強みを活かし、スムーズに事業推進できるのか」という不安がありました。
しかし、バディネットさんの現場フォローは非常に手厚く、スムーズに案件を進捗することができたため、ノウハウをしっかりと社内に蓄積することができました。現場レベルの相談にも真摯に対応いただける誠実さのおかげで、他社にはない一体感を持って仕事ができています。現在では、携帯基地局関連工事以外の分野の案件もお声がけいただくこともあり、弊社の事業の幅が広がる実感を得ています。

今後の展望

今後は、バディネットさんが先駆けているロボットやAIカメラ、IoT関連などの最先端技術分野における工事案件に携わらせていただき、新たな学びを得ながら、今後ますます需要が増すデジタル社会インフラ関連工事の分野に進出していきたいですね。両社が持つそれぞれの技術やノウハウを共有し合い、支え合って持続可能な事業を構築・推進したいと考えています。

【会社概要】
社名:ギグワークスアドバリュー株式会社
URL: https://add.gig.co.jp
設立:2006年5月1日
資本金:1億円
所在地:本店 〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目11番6号ニュー西新橋ビル3階

株式会社フォンテーン

株式会社フォンテーン

基地局関連などの新しい領域にも進出でき、大きな成長を実感しています。

現場の安全管理をお任せできるため安心して現場業務に注力できています。バディネットさんとの連携を通じて、通信基地局関連の大きな工事や防犯・監視カメラ設置工事に携わる機会を得たことで、弊社の事業領域を大きく拡げられました。

LPWA ローカル5G 防犯カメラ

バディネットとの取り組み業務
  • IoT向け広域通信インフラLPWAの基地局建設工事
  • 集合住宅向けローカル5Gの基地局建設工事
  • 自動車用品販売店への防犯・監視カメラ設置
協力会社になられた決め手

バディネットさんとの協業を決めた最大の要因は、高品質な施工管理体制への高い期待感です。「バディネットさんであれば、工事の工程管理や品質・安全管理、各種法令順守まで一貫して信頼性の高い施工管理体制を構築していただける」という確信を持てたため、協力会社になることを決めました。
また、バディネットさんは携帯基地局やインターネット回線などの通信インフラ工事から、IoT・ロボット・EV充電設備といった先端技術に関わる工事まで多岐にわたる事業を展開されており、案件をコンスタントにご提供いただけるという安定感を得られたことも決定打となりました。

協力会社になられてみて

現場管理やサポート体制が整っており、施工管理業務を安心してお任せできるため、私たちは現場業務に全力で注力できています。
また、元々弊社はケーブルテレビの引き込み工事がメインの事業でしたが、バディネットさんとの連携を通じて、今まで実績がなかった各種通信基地局関連の大きな工事や防犯・監視カメラ設置工事などに携わる機会を得たことで、弊社の施工領域を大きく拡げられました。

今後の展望

IoTやロボットをはじめとした新しいIT技術の普及が進む中、通信建設工事の需要はますます高まっています。この高まるニーズに応えるため、弊社では社内体制を一層強化し、バディネットさんと共に数多くの新しい技術分野の施工プロジェクトを成功させていきたいと考えております。

【会社概要】
社名:株式会社フォンテーン
URL: https://www.fountain.co.jp/
設立:2007年7月30日
資本金:3,000万円
所在地:札幌本社 〒003-0011 北海道札幌市白石区中央1条3丁目2-40

株式会社イーフォルム

株式会社イーフォルム

従来の通信建設会社にはない独自性とチャレンジングな姿勢に共感、共に未来の通信インフラ構築をリードしていきたい。

常に新しい技術領域に積極的にチャレンジされているバディネットだからこそ、私たちがこれまで経験の少ない工事領域に取り組む際も、共感して手厚いサポートをしてくれます。おかげで、不慣れな現場でも安心して業務にあたることができ、その結果として質の高い工事を完遂できています。

LPWA 防犯カメラ

バディネットとの取り組み業務
  • IoT向け広域通信インフラLPWAの基地局建設工事
  • 自動車用品販売店への防犯・監視カメラ設置
協力会社になられた決め手

バディネットさんとの協業は、もともとお付き合いのあった社員の方からのお声がけを機にスタートしました。協力会社として参画することを決めた最大の理由は、バディネットさんが、私たちが得意とする移動体通信の基地局建設業務の枠を超え、新しい領域に積極的に取り組まれている点です。バディネットさんと協業することで、弊社も新たな事業領域や技術に触れ、共に成長できると考えました。
また、お客様から単に業務を請け負うのではなく、事業の課題を解決するスキーム構築や機器開発から、全国の自社ネットワークによる施工・保守、さらにはコンタクトセンターまで、一連の業務をワンストップで対応できるバディネットさんの体制にも魅力を感じました。従来の通信建設会社にはないこの独自性とチャレンジングな姿勢に共感し、ご一緒させていただくことを決めました。

協力会社になられてみて

これまで経験の少なかった防犯カメラ工事などの領域へチャレンジする機会をいただきました。その結果、弊社の各拠点にいる電気通信工事部隊が、従来の業務だけでなく、こうした新しい分野へも活躍の場(技術の幅)を広げることができています。私たちが経験の浅い工事に取り組む際、バディネットさんからは現場ごとの丁寧なミーティングや、作業後の振り返りといった大変手厚いサポートをいただいています。おかげで、不慣れな現場でも安心して業務にあたることができ、その結果として質の高い工事を完遂できています。
また、バディネットさんのご担当者様と非常に近い距離感で仕事ができる点も、大きなメリットです。 お互いに忌憚なく意見を言い合える信頼関係が築けており、この風通しの良さが、プロジェクトをスムーズに進める上で非常に役立っていると感じています。

今後の展望

今後はバディネットさんとの連携をさらに深め、事業の展望や将来のビジョンを共有し合うことで、バディネットさんの新たな挑戦に万全の体制で臨めるよう、技術・リソースを先んじて構築してまいりたいと存じます。バディネットさんの事業の拡大と共に、弊社も技術力を高め続け、共に未来の通信インフラ構築をリードしていきたいと考えております。

【会社概要】
社名:株式会社イーフォルム
URL: https://e-forme.co.jp/
設立:2004年3月22日
資本金:1,000万円
所在地:大阪本社 〒541-0053 大阪市中央区本町4-5-4 HONMACHI GTC BLDG 401

企業名 対象業務 対象エリア
エムエイトアイ株式会社エムエイトアイ株式会社 屋外基地局補修工事
屋外サイネージ工事
屋内電波対策
東海、関東、九州
株式会社 G-Link System株式会社 G-Link System 屋外基地局補修工事
CCTV(防犯・監視)カメラ設置
家庭用蓄電池設置
関西、中国
株式会社Kraft株式会社Kraft 光回線設備導入
クラウド型カメラ設置
屋内サイネージ保守
サービスロボット導入・保守
関西
株式会社ケイエヌシステム株式会社 ケイエヌシステム 屋内電波対策
EV急速充電器工事
クラウド型カメラ設置
ローカル5G基地局構築
東海、関東
有限会社石井電工有限会社石井電工 サービスロボット保守 関東

責任者メッセージ

エンジニアリング事業部 部長 関根 祐一
エンジニアリング事業部
部長 関根 祐一

株式会社バディネットのエンジニアリング事業部を統括しております、関根と申します。

現在、弊社では祖業である通信インフラ工事を軸に、最先端機器(サービスロボット・AIカメラ)、さらには電気・土木工事、再エネや系統用蓄電池などのGX分野に至るまで、全国の協力会社様とともに「次世代の社会インフラ構築」に広く取り組んでおります。

なぜ、バディネットには多種多様な「直接請負案件」が豊富にあるのか?

それは、弊社が単に指定された工事や保守を請け負うだけでなく、プロジェクトのコンセプト作り、仕様検討、業務設計といった『上流工程』からお客様と共同で創り上げているからです。

建設・通信業界の課題である多重請負構造につきましても、上流工程から自社で深く関わることで必然的に中間業者が減ります。これにより、協力会社様一社一社と直接かつ密に連携し、適正な環境でスムーズに業務を進められる体制を実現しております。

数ある工事会社の中で、どうして多くのお客様に選ばれ続けるのか?

最大の理由は、東証スタンダード上場企業であるAKIBAホールディングスグループのICT・AIの総合力を掛け合わせた当社独自のメソッド「通信建設テック®」を駆使し、インフラ構築における『コストの壁』を打ち破っているからです。

旧態依然としたコスト構造やアナログな管理手法は、通信キャリア様や各事業者様にとって事業拡大の大きな足かせとなっていました。その足かせを取り除くため、弊社はICTやAIを徹底活用し、管理工数の大幅な削減、現場での作業漏れ防止、報告書作成の負荷低減などを実現しました。

この通信インフラ分野で培った圧倒的な業務効率化のノウハウを、現在では電気・土木工事やGX分野といった社会インフラ全般へと応用・展開しており、上流工程から施工までをワンストップでお任せいただける企業として高く評価されております。

次世代インフラ構築の未来を、
ともに創りましょう!

社会インフラの形が次々とアップデートされていく現在、バディネットでは非常に多くのプロジェクトが進行しており、全国で共に事業を拡大していただける協力会社様を積極的に募集しております。
本ページでご紹介している案件は、全体のほんの一部に過ぎません。他にも皆様の技術や強みを活かせるお仕事が数多くございます。ぜひ、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡くださいませ。

協力会社登録の流れ

  1. お問い合わせフォームへの情報入力

    お問い合わせフォームへの情報入力

    まずは以下のフォームよりご連絡ください。

  2. 当社からご連絡

    当社からご連絡

    五営業日以内に当社担当者より連絡を差し上げます。

  3. お打ち合わせ情報交換

    お打ち合わせ情報交換

    お打ち合わせは、ご希望に合わせてオンラインまたはオフラインで実施いたします。

  4. NDA・必要書類の取り交わし

    NDA・必要書類の取り交わし

    契約内容・条件をすり合わせの上、契約を締結いたします。

  5. 案件相談・着手準備

    案件相談・着手準備

    案件が発生次第、お見積書の作成を依頼いたします。

  6. 稼働開始

    稼働開始

    両社の条件に合意ができれば、お取り引き開始となります。

お問い合わせフォーム

下記項目をご記入のうえ、お進みください。

※必須が表示されている項目は必須項目です。

会社名必須
会社URL
郵便番号必須
-
住所必須
建物名
主な業務(工事)内容必須

(1000文字以内)

ご希望のお仕事内容

(1000文字以内)

お名前必須
ふりがな必須
電話番号必須
-
-
メールアドレス必須
ご希望の連絡手段必須
ご要望・不明点

(1000文字以内)

弊社を知ったきっかけ(複数選択)必須
協力会社募集について必須

(1000文字以内)

※入力いただきましたお客様情報は、弊社から情報をお送りする目的にのみ利用いたします。
下記の個人情報の取り扱いについてをご確認くださいませ。

個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」)に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本【個人情報保護指針/プライバシーポリシー】を定めます。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社バディネット
〒104-0041 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F
代表取締役社長 堀 礼一郎

個人情報保護管理者
IT推進課 課長
電話番号:03-3669-0004
メールアドレス:info@buddynet.jp

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

3. 個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本指針による公表を含む。)、また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

4. 個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

(1)お取引様(法人のお客様の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報

※お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をいたします。詳細については、Cookie等の第三者提供についてをご覧ください。

【利用目的】

・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談、見積書・請求書送付、支払入金処理等の管理のため

・取引先情報の管理のため

・建設業法に定められた安全書類(グリーンファイル)に基づく作業員名簿管理のため

5. 個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

・お客様から事前にご同意をいただいた場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

・法令に基づき提供を求められた場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

・個人情報をご提供いただけない場合、お問い合わせへの回答やサービスのご提供ができない場合があります。

6. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。個人データの安全管理措置に関しては、別途「安全管理マニュアル」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

(個人情報保護指針の策定)

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護指針)を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護マニュアル」を策定しています。

(組織的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(外的環境の把握)

個人データを保管しているアメリカ合衆国、大韓民国、シンガポール共和国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(下記「7. 外国における個人情報の取扱いの委託先」参照)

7. 外国における個人情報の取扱いの委託先

当社は、お客様の氏名・住所・生年月日・会員ID・パスワード・クレジットカード情報・決済情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本の法令に基づき当社のデータガバナンス基準に基づき適切に扱っています。

ただし、当社の業務遂行における使用サービスを、外国に所在するあるいは個人データを保管するサーバが外国に所在している組織(以下、外国に所在する委託先)に委託しており、委託先の業務遂行における利用目的の範囲内でサーバ内のお客様の個人情報にアクセスすることを認めています。

なお、外国に所在する委託先に個人情報の取扱いを委託するにあたって当社が講じている措置は以下となり、それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。

(1)外国に所在する委託先への個人情報の提供の方法

当社と外国に所在する委託先との間で委託契約を締結して個人情報を提供しています。

個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先(サービス利用など)との間では利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われている担保とし、個人情報を提供しています。

【提供先(クラウドサーバー所在国)】

・Slack Technologies Inc(アメリカ合衆国)

・Twilio Inc.社(アメリカ合衆国)

・LRM株式会社(シンガポール共和国)

・Google合同会社(アメリカ合衆国)

(2)外国に所在する委託先が属する国が実施している措置

委託契約において、外国に所在する委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。

(3)外国に所在する委託先における個人情報保護に関する制度

・外国に所在する委託先が属する国には事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度は存在していません。

・外国に所在する委託先が属する国には事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれのある個人情報の国内保存義務に係る制度は存在していません。

【参考:外国における個人情報の保護に関する制度等の調査】

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

(4)確認の頻度及び方法

当社は、上記(2)の外国に所在する委託先が実施している措置に関して、1年に1回、外国に所在する委託先から書面による報告を受ける形で確認いたします。

個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先との間では1年に1回、利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われていることを確認いたします。

(5)個人情報の提供の停止

当社は、外国に所在する委託先が上記(2)の措置を含む委託契約に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、委託契約に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施の確保が困難であると判断する場合は、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止いたします。

当社は、外国に所在する個人情報保護に関する制度に関して、上記(3)に抵触するような改正が行われたことを確認した場合には、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止します。

8. 個人情報の開示等の請求

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。

・開示請求の申し出先

下記9. お問い合わせ窓口へご請求ください。

ご本人または代理人であることを証明するもの(免許証、保険証等)をご提示いただき、当社指定の保有個人データ開示等請求書に請求事項をご記入いただきます。

本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記9. お問い合わせ窓口にご連絡ください。

9. お問い合わせ窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

住所:〒104-0041 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F

株式会社バディネット 個人情報保護相談窓口

電話番号:03-3669-0004

受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始は除く) 10時~12時、13時~17時

10. 所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局

住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

電話番号:03-5860-7565/フリーダイヤル:0120-700-779

以上

改定日:2026年8月31日