特定建設業許可（鋼構造物工事業・解体工事業）の追加取得について

株式会社バディネットは、この度、国土交通大臣より特定建設業許可（鋼構造物工事業、解体工事業）を追加取得いたしました。これにより、大型構造物の「建設」から、老朽化設備の「解体」まで、一貫した対応が可能となります。すべての工程を自社で完結できる一気通貫の体制をさらに強化することで、スマート社会の実現を加速させてまいります。

■追加取得した建設業許可の概要

許可番号：国土交通大臣許可（特-7）第29100号
許可の有効期間：令和8年3月5日から令和13年3月4日まで
建設業の種類：鋼構造物工事業、解体工事業

■許可取得の背景

通信建設工事業を主力事業とする当社は、2020年に特定建設業の東京都知事許可（電気工事業）、2023年に同許可（電気通信工事業）を取得いたしました。以来、豊富な知識と経験を備えた有資格者を中心に、携帯基地局建設や通信インフラ工事をはじめ、IoT・ロボット・EV充電設備などの先端分野を手掛けてまいりました。2025年3月には、大規模な再生可能エネルギー設備に必要不可欠な土木工事（土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、舗装工事業、塗装工事業）に関連する国土交通大臣許可を取得し、対応可能な業務範囲を順次拡大しております。

そしてこの度、新たに「鋼構造物工事業」および「解体工事業」を追加取得いたしました。

現在、IoTや通信機器の設置において、基地局の大型鉄塔やロードサイド・ビル壁面の大型屋外サイネージなど、「大規模な鉄骨の架台・支柱」の需要が高まりを見せています。一方で、3G等のレガシー通信設備の撤去や、古い看板をデジタルサイネージにリプレイスする際の解体など、既存設備の「適法かつ安全な撤去」が次世代化のボトルネックになりつつあります

このような背景を受け、高まるお客様のニーズに柔軟にお応えすべく、当社が強みとしてきた「通信建設テック®」による通信インフラやIoTデバイス等の施工・保守体制をさらに強化いたしました。これにより、設備が誕生してから役割を終えるまでの一連のプロセスを、自社元請けとして一貫して管理・提供できる体制が整いました。

■新たに可能となるソリューション

今回の許可取得により、当社の事業領域はさらに拡張し、以下のようなサービスの提供が可能となります。

①屋外デジタルサイネージの自社一括請負

これまでも当社ではサイネージ機器の設置やネットワーク構築、保守において豊富な実績を重ねてまいりましたが、今後はさらに対応領域を拡大いたします。古いアナログ看板の解体・撤去から、大型屋外サイネージ用の鉄骨支柱・架台の建設（鋼構造物）、機器の設置、通信ネットワーク構築、その後の保守まで、完全に自社元請けによる一括請負が可能となります。これにより、大幅な工期短縮とコストダウンを実現し、お客様へさらなる付加価値を提供いたします。

②通信インフラ（携帯基地局・ローカル5Gなど）の大規模リプレイス

次世代通信網への移行において不可欠となる、老朽化した通信鉄塔の解体から新たな大型鉄塔の建設までを、元請けとして一括受注できるようになります。「既存設備の撤去（解体）」と「新規ネットワークの構築（鋼構造＋電気通信）」のセット案件において当社の強みを最大限に発揮し、スムーズな次世代通信環境への移行を力強くサポートいたします。

③再生可能エネルギー・スマートシティ関連設備への拡張

EV充電インフラを覆う大型の屋根設備や、太陽光パネルの大規模な鉄骨架台の設置など、次世代のスマート社会に向けた大型設備工事への幅広いニーズに柔軟にお応えできるようになります。通信・IoTの知見と、大型構造物の建設・解体スキルを掛け合わせ、新たなまちづくりを力強く推進してまいります。

■今後の展望

株式会社バディネットは、社会インフラを支える企業として、今回追加取得した「鋼構造物工事業」および「解体工事業」と、自社の強みである「通信建設テック®」を最大限に融合させることで、設置・施工から保守、そして撤去に至るすべてのフェーズで高品質かつ効率的なソリューションを提供し、社会課題の解決と持続可能な未来の実現に尽力いたします。