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社会インフラ老朽化問題・メンテナンスコスト課題を新技術で対策

社会インフラ老朽化問題・メンテナンスコスト課題を新技術で対策

こちらのページでは、先日、当社バディネットから発表させていただいたプレスリリース「ポリマテリアル充填工法」の活用シーンである社会インフラの老朽化問題について解説しております。ご不明点やご要望等ございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

社会インフラとは何でしょうか?わかりやすく解説!

社会インフラを定義付けると「社会や生活を支える公共的な基盤や仕組み」となります。インフラとは「インフラストラクチャー(infrastructure)」の略称で、本来は「下部構造」「基盤」といった意味を持ちます。社会インフラの大まかな種類は、産業の育成、発展にとって不可欠な産業基盤となる道路・鉄道・上下水道・送電網・港湾・ダム・通信網といった施設、そして、私たちの生活基盤となる学校・病院・公園・公営住宅などが含まれます。

社会インフラは、長期にわたり人々の快適な暮らしを支え地域の経済活動を活発にするといった役割を果たす一方、民間の事業としては成り立ちにくいため、通常は国や地方自治体や公的な企業により整備や運営がなされています。

ちなみに、日本経済新聞出版社より2011年に発刊された「朽ちるインフラ」の著者兼経済学者である根本祐二氏によると、社会インフラのメンテナンス・更新費用は50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算されています。

社会インフラ 対策

社会インフラの老朽化とは?

まず、老朽化の定義ですが、ここでは「建物、設備、機器などが古くなり役に立たなくなること」とします。類似する言葉として「老築化」がありますが、こちらは「建物(建築物)の築年数が長くなり傷みやすくなること」を意味します。

1960年から1970年代の東京五輪・高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物(公共施設)などの社会インフラが、現在、一斉に更新の時期を迎えており、地震などの自然災害が原因で危険視される市庁舎や橋が使用停止になる事例が発生しています。

社会インフラを安全に長く使用していくためには、日頃の定期的な点検と予防保全が重要となります。経年による劣化・変化を回避することはできませんが、かといって、社会インフラは規模やコスト等から容易にリニューアルすることもできません。何かしらのインシデントが発生してしまう前に確実な点検を行い、損傷が見られれば悪化前に予防保全として修繕する必要があります。その場しのぎの場当たり的な対策ではなく、長期的目線で社会インフラの老朽化を防いでいく計画的な更新費用の削減が求められているのです。

社会インフラのあるべき姿とは?公共の安全を支える貢献価値

国交省(国土交通省)発表資料「社会資本整備のあるべき姿」によると、安全・安心な生活、地域等を維持する上で取組が必要な課題として以下のように定義づけられています。

①国土の保全
[目標] 防災・減災対策の強化、災害に強い国土構造への再構築、適切な国土の管理。
[ハード施策] 粘り強い構造物の整備、バックアップやリダンダンシーの確保、離島の保全工事等。
[施策連携] 防情報供災の提供、物化、流システムの強化、BCPの策促、定促進、公共施設のマネジメントの実施。

②暮らしの安全の確保
[目標] 減災コミュニティ・まちづくり、陸・海・空の交通の安全・安心の確保。
[ハード施策] 避難地・避難路の整備、住宅・構造物の耐震化等、密集市街地の整備・改善、道路交通環境の整備。
[施策連携] 災害の事前準備の取組促進、交通需要マネジメントの推進、交通機関の安全対策、公共交通機関のセキュリティ対策。

③地域の活性化
[目標] 広域戦略、観光振興。
[ハード施策] 基幹的交通インフラの整備、既存社会資本ストックの活用、魅力ある観光地づくり、交通アクセスの改善、安全安心なまちづくり。
[施策連携] 地域間の交流連携・、訪日外国人旅行者の誘致、受入れの体制の確保等。

社会インフラの課題やコロナによる問題点について

社会インフラの問題は種々挙げられますが、ここでは以下の三点に絞ります。

①予算の縮小
全国の主要エリアでは既に道路や鉄道網が行き渡っている現在、社会インフラへの投資では以前ほどの経済効果が望めなくなっています。また、少子高齢化や長引く不況の影響から日本の国家財政は厳しい赤字状態に陥り、近年では国の財政支出を削減するため社会インフラの新設に充てる予算は縮小され、更に耐用年数の更新による莫大な財源確保が必須となっています。

②データ不足
日本国内で早期に建造された道路や橋などの社会インフラでは、重点的な点検やそれに基づく設計や大規模改修等の構造物の状態を詳細に把握する必要のある業務において、図面や管理履歴等の基礎的情報が不足していることが少なくありません。特に、昭和時代に建造された橋や道路にはデータ自体が残っていないものも多く、社会インフラに関する情報基盤を整備していく必要に迫られています。

③人口問題
人口減少や少子高齢化による影響で社会インフラの利用範囲が狭まることや、税収の減少や社会保障費の増加により財源が確保されなくなることが予想されています。これらのことから、社会インフラの維持管理や更新に関するコストが削減されてしまい、従事する技術職員の数は減少し、当該業務が十分に行えなずサービスレベルが低下していくといったことが考えられます。

その他、2019年12月に武漢市で発生した言われる新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言により、東京一極集中による危うさが露呈しました。ただ、同時に場所を問わないリモートワークの活用が進んだことで、オンラインシステムの確立と地方の社会インフラを整備することで、今後の南海トラフ地震などのリスク回避も見越した生活インフラの対策を講ずる機会となっています。

通信建設テック

当社バディネットでは、「ポリマテリアル充填工法」といった新技術に加え、IoT / 5G時代のインフラパートナーとして、IT・ICT/AIの力を組み合わせた「通信建設テック™」により、日本の経済・安全基盤を支える社会インフラの老朽化問題・保守メンテナンスコストの課題解決に貢献してまいります。ご相談やご要望等ございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。