コンテナ型データセンターのメリットや導入に向けた課題、導入事例を解説
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データセンターの必要性や将来性、選ぶ際のポイントについて解説！
企業のデジタル化が進む現代において、データセンターは情報インフラの中核として欠かせない存在です。システムの安定稼働やセキュリティの確保はもちろん、生成AIやクラウド、IoTといった新技術の発展にも深く関わっています。本記事では、データセンターの基本的な役割から種類、導入が求められる背景、今後の展望、選定時に押さえるべきポイントまでをわかりやすく解説します。
データセンターとは
データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのITインフラを安全かつ効率的に運用するための施設であり、企業の情報システムを支える存在です。
内部には電源供給、通信、冷却、セキュリティといった要素が統合的に整備されており、24時間365日途切れることのない安定稼働を実現しています。単なる機器の保管場所ではなく、災害時のデータ保護や事業継続を支える社会の基盤としての役割を果たしています。
現代のビジネスにおいては、膨大なデータを活用した意思決定やサービス提供が欠かせません。そのため、データセンターは企業活動の土台を支える重要な施設となっています。
内部には、停電時にも電力を供給できる無停電電源装置（UPS）や自家発電設備、サーバーの発熱を制御する空調システム、入退館管理や監視カメラなどによる高度なセキュリティ機構、そして火災時に電子機器を損傷させにくいガス系消火設備などが設けられています。これらの設備が連携することで、障害が発生してもシステムを継続的に稼働させる高い可用性を確保しています。
また、データセンターは企業の信頼性やブランド価値にも直結します。情報漏えいや停電によるシステム停止は、顧客離れや事業停止などの重大なリスクにつながるため、堅牢な施設運営が求められます。さらに近年では、脱炭素化や省エネルギー化の流れを受けて、再生可能エネルギーの導入や高効率冷却システムの採用など、環境負荷を低減する取り組みも進められています。
データセンターの種類
データセンターは、その目的・所有形態・規模によって多様なタイプに分類されます。ここでは、一般的なデータセンターの種類をわかりやすく整理し、それぞれの特徴と利用シーンを解説します。
目的別
汎用データセンター
汎用データセンターは、幅広い業種や業務に対応できる柔軟性を備えたデータセンターです。サーバー、ネットワーク機器、ストレージシステムなどの多様なITインフラを収容し、一般企業の業務システムからクラウドサービス、Webアプリケーションまで、さまざまな用途に利用されています。
複数の顧客や異なるサービスを1つの施設で運用できるため、コスト効率と拡張性の両立が可能です。また、共通の運用基盤を活用することで、設備の効率的な利用や運用コストの最適化にもつながります。
特化型データセンター
特化型データセンターは、特定の業界や用途に特化して設計されたデータセンターです。高性能コンピューティング（HPC）を活用する研究機関や、厳格なセキュリティ基準が求められる医療・金融分野など、特殊な要件に応じて構築されています。
これらの施設では、高密度な計算処理を支える冷却システムや、高速ネットワーク、独自の耐障害設計などが導入されることが一般的です。
所有権別
企業所有データセンター
企業所有データセンターは、企業が自社の業務やセキュリティ要件に合わせて構築・運用するデータセンターです。インフラを自社で直接管理するため、サーバー構成やネットワーク設計、セキュリティレベルなどを自由にカスタマイズできます。特に、金融機関や官公庁、医療機関のように機密性の高いデータを扱う組織では、自社管理による高度な安全対策が可能であり、外部からのリスクを最小限に抑えられます。
コロケーションデータセンター
コロケーションデータセンターは、企業が自社で保有するサーバーやネットワーク機器を設置し、運営会社が提供する設備を利用する形態のデータセンターです。建物や電源、空調、セキュリティなどの基盤部分をデータセンター事業者が管理するため、企業はインフラ整備や保守の負担を軽減しながら、機器の運用に専念できます。
クラウドデータセンター
クラウドデータセンターは、クラウドサービス事業者が運営し、仮想化技術を活用してサーバーやストレージ、ネットワークリソースをインターネット経由で提供する施設です。利用企業は物理的な設備を所有することなく、必要なときに必要なだけリソースを利用できる柔軟性が大きな特徴です。
規模別
ハイパースケール・データセンター
ハイパースケール・データセンターとは、数千から数万以上のラックを収容する超巨大なデータセンターです。主にGoogle、Amazon（AWS）、Microsoft（Azure）などの世界的なクラウド事業者が、自社サービスの運用のために建設・管理しています。圧倒的な処理能力と効率性を重視して設計されており、広大な敷地に大量のサーバーを配置してグローバルなクラウドサービスを支えています。
エンタープライズ・データセンター
エンタープライズ・データセンターは、数百から数千ラック規模の大規模または中規模の施設です。主にデータセンター事業者が企業向けにコロケーション（ハウジング）やホスティングサービスを提供する目的で運営しています。高い信頼性・可用性（一般的にTier3以上）やセキュリティレベルが求められます。
エッジ・データセンター
エッジ・データセンターは、数十から数百ラック程度の小規模な施設です。大都市近郊や地方都市など、ユーザーやデバイスの近くに分散配置される点が特徴です。通信遅延（レイテンシー）を最小化することを目的としており、5G通信、IoT、AI、自動運転などのリアルタイム処理を支える役割を担っています。
マイクロ・データセンター
マイクロ・データセンターは、数台のラックを備える超小規模なデータセンターです。サーバー、電源、冷却装置を一体化したパッケージ型の構造が多く、オフィスや工場、商業施設など、データ発生源のすぐ近くに設置されます。データをクラウドに送信する前に即時処理を行うことが可能で、リアルタイム性の高い業務や制御システムに適しています。
近年注目されているコンテナ型データセンター（CDC）は、上記の分類のうちエッジ・データセンターまたはマイクロ・データセンターに含まれます。コンテナ型は、従来のビル型データセンターとは異なり、可搬性の高いコンテナ構造です。設置場所を柔軟に選べるうえ、導入スピードが速く、必要に応じて拡張や移設も容易です。災害対応拠点や一時的なシステム増強にも活用されるなど、機動性と効率性が評価されています。
データセンターを導入する必要性
現代の企業活動では、業務のデジタル化やクラウド化が急速に進み、膨大なデータを安全かつ効率的に管理する体制が不可欠になっています。その中心的な役割を担うのがデータセンターです。データセンターを導入する必要性について解説します。
生成AIの爆発的な普及
これまでAI技術は、研究開発や一部の先進企業など専門的な分野に限定されていました。しかし、近年の計算処理性能の向上とクラウドサービスの普及により、AIの導入ハードルは大きく下がり、さまざまな業界で急速に利用が広がっています。特に、生成AIの登場によって、テキストや画像、音声、映像などのコンテンツを自動生成できるようになり、ビジネスやクリエイティブ領域に革新をもたらしました。
こうしたAI技術の発展は、膨大なデータ処理能力と電力供給を必要とするため、対応できる大規模なデータセンターの存在が不可欠です。今後はAI運用に特化した高性能サーバー群を備えた専用データセンターの整備が進み、電力効率の最適化や冷却技術の高度化も求められるでしょう。AIの需要拡大に伴い、データセンターは規模・性能の両面でさらなる進化を遂げると考えられます。
クラウドコンピューティングの拡大
クラウドコンピューティングの普及も、データセンターの需要拡大を後押ししています。クラウド環境では、企業が自社でハードウェアやソフトウェアを保有せずに、外部のクラウド事業者が提供するサーバーやストレージ、アプリケーションを利用できます。これにより、導入・維持・更新の負担を大幅に軽減でき、運用コストの最適化や業務のスピードアップが可能です。
5Gの普及とIoTデバイスの増加
5G通信の普及とIoTデバイスの急増により、データセンターの重要性が高まっています。5Gは高速・低遅延・大容量通信を可能にする技術であり、IoT機器から送信される膨大なデータをリアルタイムで処理するためには、データの発生地点に近い場所でのデータ処理が必要になります。
データセンターの今後の展望
データセンターは今後、AIやクラウドの急速な発展に対応するため、より高性能で省エネルギーな方向へ進化していきます。冷却技術や電力インフラの強化、モジュラー型による短工期化、自動化・省人化の推進、環境負荷の低減といった取り組みが加速しています。データセンターの今後の展望について詳しく見ていきましょう。
冷却技術のアップデートと電力インフラの強化
近年、AIやHPC（高性能コンピューティング）の導入拡大に伴い、データセンター内で発生する熱量は急速に増加しています。これにより、従来の空調方式だけでは十分に対応できないケースが増え、より高効率な冷却技術と強固な電力インフラの整備が求められるようになりました。
特に注目されているのが、液浸冷却や先進的な液体冷却システムです。これらの技術は、サーバー全体を冷却液に直接浸すことで、従来の空冷方式よりも高い冷却効率を実現します。発熱密度の高いAI処理サーバーやGPUクラスタを安定稼働させるうえで、液冷技術の導入は今後不可欠になると考えられています。
また、データセンターのエネルギー効率（PUE）の改善にAI自体を活用する動きも進んでおり、冷却・電力消費を最適化する自律制御型システムの開発が活発化しています。
短工期・高柔軟性を実現する「モジュラー化」
データセンターの建設・拡張においては、「モジュラー化」の潮流が加速しています。モジュラー型データセンターは、あらかじめ製造されたプレハブユニットを現地に設置する方式で、従来の建設型データセンターと比較して、工期を大幅に短縮できる点が大きな特徴です。
これらのユニットはプラグアンドプレイ構造を採用しており、既存の暖房・換気・空調（HVAC）システムや電力供給ラインにも容易に統合できます。また、ファンウォールや従来型空調よりも効率的で、冷却が必要なエリアだけに冷気を集中させることが可能です。そのため、エネルギー消費の最適化とコスト削減の両立が期待できます。
「自律運用」AIやロボットによる自動化・省人化
AIの進化とともに、データセンター運用の自律化も加速しています。AIアプリケーションが急増する現代では、膨大なデータを効率的に処理・保管するために、人の手による監視や管理だけでは対応が難しくなっています。そこで、AIやロボティクスを活用した自動化技術が導入され、運用効率と安全性の両立が進んでいます。
具体的には、AIが温度・電力消費・トラフィック量などのリアルタイムデータを解析し、最適な冷却制御や電力配分を自動的に行うシステムが実用化されています。また、ロボットによるケーブル点検やラック内の自動保守といった省人化も進展しており、人的ミスの削減やメンテナンスコストの低減につながっています。
環境負荷への取り組み
データセンター業界では、近年の電力消費量の増加を背景に、環境負荷の低減が喫緊の課題となっています。特にAIやクラウドの普及によって計算需要が急増しており、運用時に発生する二酸化炭素排出量の削減とエネルギー効率の最適化が求められています。そのため、各国や企業は排出基準やベストプラクティスを策定し、持続可能なデータセンター運営を推進しています。
データセンターの選び方のポイント
データセンターを導入する際は、安定稼働と安全性を確保するために、複数の観点から慎重に検討することが大切です。データセンターの選び方のポイントについて詳しく見ていきましょう。
立地と対災害性
データセンターを選定する際は、立地条件、セキュリティ、運用体制、コストの4つの観点から総合的に検討することが重要です。まず、立地と対災害性は最も基本的な判断基準です。地震や津波、洪水といった自然災害のリスクが低い地域に位置し、耐震・免震構造を備えているかどうかを確認する必要があります。さらに、電力供給の安定性や冗長化されたインフラ、本社や主要拠点からのアクセス性にも注目が必要です。
電力・空調設備の有無
無停電電源装置（UPS）や自家発電システムを備えた施設であれば、突発的な停電が発生しても継続的に電力を供給でき、重要なデータやサービスを中断することなく維持できます。
また、サーバー群が稼働する際には多量の熱が発生するため、空調設備の性能も見逃せません。効率的に熱を排出し、温度と湿度を一定範囲に保つことで、機器の負荷を軽減し、トラブルの発生や寿命の短縮を防ぐことができます。
セキュリティ体制
データセンターの選定において、セキュリティ体制の確認は重要な要素の1つです。企業の基幹システムや顧客情報など、極めて機密性の高いデータを預ける場所であるため、物理的・論理的両面でのセキュリティ対策がどの程度整備されているかを慎重に見極める必要があります。
まず、物理的セキュリティの観点では、生体認証やカードキーによる多段階認証システム、24時間有人による監視体制の有無を確認することが重要です。施設内でのゾーニング（立ち入り可能区域の明確化）が徹底されているかどうかも、外部からの侵入や内部不正を防止するうえで大きなポイントとなります。監視カメラが死角なく配置され、録画データが一定期間安全に保存されているかどうかも信頼性の指標となるでしょう。
次に、アクセス管理の厳格さです。訪問者の本人確認や入退館記録の管理、特権アクセス権限の設定などが明確にルール化されているかを確認します。記録データが適切な期間保管され、定期的に監査されていることも望まれます。
さらに、第三者機関によるセキュリティ認証の取得状況も評価基準の一つです。たとえば、ISO/IEC 27001（ISMS認証）やPCI DSS、SOC 2などの国際的な基準を満たしているデータセンターは、情報保護の面で高い信頼性を持っています。
運用・保守サポート
データセンターを選定する際には、施設やインフラの性能だけでなく、運用・保守のサポート体制を重視することが欠かせません。特に24時間365日体制での監視サービスや、障害発生時の対応フローが整っているかどうかは、安定稼働を維持するうえでの重要な判断基準となります。自社内にITの専門担当者が少ない場合でも、データセンター側に熟練スタッフが常駐し、迅速かつ的確なサポートを提供できる体制が整っているかを確認することが大切です。
また、SLA（サービスレベル契約）の内容は、運用品質を見極めるうえで特に重要です。単なる稼働率の保証にとどまらず、障害発生時の目標復旧時間（RTO）や補償条件、緊急時の連絡・エスカレーション体制まで明確に定義されているかを確認しましょう。
バディネットがお手伝いできること
バディネットは、日本全国をカバーする施工・保守体制と、グループ会社アドテックとの連携によるハードウェア調達力を活かし、お客様のビジネス基盤となるデータセンターの設備構築を、設計から運用・保守までワンストップでサポートします。
経験豊富なエンジニアが、データセンターに不可欠な「通信」「電力」「物理環境」という3つの基盤を、専門的な知見をもって構築。高速通信網（緻密な配線、各種機器設置、外部ネットワーク接続）の構築から、電源の多重化（受変電設備、UPS、自家発電設備）、そして物理的な保護（空調、消火設備、高度なセキュリティ）に至るまで、高品質な施工を実現します。
この高品質な施工は、経験豊富なエンジニアによる緻密なプロジェクト管理によって支えられています。スケジュール管理・進捗・対応履歴などを一元管理する独自の施工管理システムを活用し、IT機器の選定から設計、機器搭載、配線、事前検証、そして運用後の保守まで、全ての工程で高い透明性を確保。お客様に安心のアフターサポートをお届けいたします。
まとめ
データセンターは、企業の情報資産を守り、業務を止めないための重要な社会インフラです。AIやクラウドの普及、5G・IoTの拡大などにより、今後その役割はさらに多様化・高度化していくことが予想されます。特に、冷却技術やエネルギー効率の向上、AIによる自律運用、環境負荷低減など、持続可能で高性能なデータセンター運営が求められています。
選定時には、立地や災害リスク、セキュリティ体制、サポート品質などを総合的に評価することが不可欠です。バディネットのように全国対応・迅速サポートを強みとするパートナーを活用すれば、安定したシステム運用と運用負荷の軽減を同時に実現できます。
この記事の著者
Buddy Net CONNECT編集部
Buddy Net CONNECT編集部では、デジタル上に不足している業界の情報量を増やし、通信建設業界をアップデートしていくための取り組みとして、IoT・情報通信／エネルギー業界ニュースを発信しています。記事コンテンツは、エンジニアリング事業部とコーポレートブランディングの責任者監修のもと公開しております。
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