センドバック保守とは？オンサイト保守との違いや委託するメリット、委託先の選び方を解説
-
サービス
-
選ばれる理由
-
ソリューション
-
企業情報
-
採用情報
-
インフォメーション
INFORMATIONインフォメーション 「通信建設業界とバディネットを、もっとオープンに。」をテーマに
様々なコンテンツを発信
CLOSE
アルコールチェックの義務化で企業が行うべき対応や違反時の罰則について解説！
アルコールチェックの義務化は、飲酒運転を防止し、交通事故のリスクを減らすために導入された制度です。企業は法令に基づき、運転業務の前後に検査を実施し、その記録を保存する責任を負います。
本記事では、アルコールチェック義務化の概要から対象となる企業、企業が取るべき具体的な対応、違反時の罰則、外部委託による効率的な運用方法までわかりやすく解説します。
目次
アルコールチェックの義務化とは
アルコールチェックの義務化は、飲酒運転による事故を防止し、安全運転を確保するために定められた制度です。道路交通法の改正により、一定の基準を満たす事業所では、運転者に対してアルコール検査を実施することが義務づけられました。企業には飲酒管理の徹底と安全運転体制の強化が求められています。
企業には飲酒管理の徹底と安全運転体制の強化が求められています。企業に対するアルコールチェックの義務化は、2011年5月1日から始まっており、この際の対象は緑ナンバー車両(事業用自動車)でしたが、2022年4月の法改正により、一定台数以上の白ナンバー車両(社用車など)を使用している企業も対象となりました。
さらに2023年12月1日からは、アルコール検知器を使用した確認が義務化されています。
法令に違反した場合、事業所には行政処分や罰則が科される可能性があるため、法令遵守は必須です。企業は安全運転管理者を任命し、従業員への安全教育を徹底することで、事故防止とコンプライアンス強化の両立を図らなければなりません。アルコールチェックの徹底は、企業の社会的責任を果たすうえでも重要な取り組みです。
アルコールチェック義務化の対象となる企業
アルコールチェックの義務化は、一定の条件を満たす企業や事業所を対象としており、安全運転管理者の選任とあわせて実施が求められています。以下のいずれかの条件に該当する事業所は、アルコールチェックを義務的に行う必要があります。
まず、乗車定員が11人以上の自家用自動車を1台以上保有している事業所が対象です。これはマイクロバスや送迎車など、従業員の送迎や業務利用を目的とした大型車を所有する企業に該当します。
次に、その他の自家用自動車を5台以上保有している事業所も対象となります。営業車や社用車などを複数台運用している企業がこれに当たり、業種を問わず該当する可能性があります。なお、大型自動二輪車や普通自動二輪車はそれぞれ0.5台として換算されるため、たとえばバイク4台と自動車3台を保有している事業所も義務化の対象に含まれます。
アルコールチェックは安全運転管理者の職務として定められており、安全運転管理者の選任要件に該当する事業所は、同時にアルコールチェックの実施義務を負うことになります。企業は本社や営業所など、車両を使用するそれぞれの拠点ごとに安全運転管理者を配置し、アルコール検査の実施と記録の保存体制を整える必要があります。
アルコールチェックの義務化に伴う企業がとるべき対応
アルコールチェック義務化に対応するためには、法令の内容を理解したうえで、企業として組織的かつ継続的な安全管理体制を整えることが求められます。以下では、制度運用を円滑に進めるうえで特に重要となる4つの取り組みについて解説します。
安全運転管理者の選任
アルコールチェック制度を適正に運用するための基盤となるのが、安全運転管理者の選任です。安全運転管理者は、従業員のアルコールチェックを指揮・監督し、運転業務における安全性を確保する責任を担います。
各事業所に専任の管理者を配置することで、チェックの実施や結果確認、報告体制を一元化でき、法令遵守の精度を高めることが可能です。選任後は、管理者に対して法令や機器運用に関する教育を行い、実務に必要な知識と判断力を身につけさせることが重要です。
アルコール検知器の配備
アルコール検知器の準備と維持管理も不可欠です。検知器は、呼気中のアルコール濃度を数値や警告音で示す機能を持つものであれば問題ありませんが、使用環境に応じた機種の選定が求められます。
営業職など直行直帰が多い場合は、携帯型のチェッカーを用意して対応するとよいでしょう。加えて、検知器には耐用年数や定期的な校正が必要な場合があるため、定期点検やメーカーによるメンテナンスを計画的に実施することが推奨されます。
確認内容の記録および保管
アルコールチェックの実施結果は、正確に記録・保存することが法令上義務付けられています。紙ベースでの記録に加えて、デジタル化による一元管理を行うことで、紛失防止や検索性の向上が図れます。
クラウドシステムを導入すれば、拠点をまたいだデータ共有や監査対応も容易になります。チェック記録は、一定期間（1年間）保管することが求められており、記録の信頼性と透明性を確保することが企業のコンプライアンス向上にもつながります。
従業員の教育
制度を機能させるためには、現場で働く従業員一人ひとりがアルコールチェックの目的と重要性を理解することが欠かせません。安全運転管理者だけでなく、全社員が飲酒運転のリスクや法的責任を認識するための教育を定期的に実施することが大切です。
実際の事故例や罰則事例を用いた研修を行うことで、危機意識の浸透が進みます。制度の背景や企業の方針を丁寧に説明し、社員が「やらされる」ではなく「自ら取り組む」姿勢を持てるようにすることで、安全文化の定着と継続的な交通安全の実現が期待できます。
アルコールチェック実施の流れ
アルコールチェックは、運転前後の確認から記録・保管までを正確に行うことが法令上求められています。手順を明確にし、日々の運用を確実に実施することで、飲酒運転の防止と安全管理の徹底につながります。
まず、運転前後に安全運転管理者が、ドライバーが酒気を帯びていないかを目視やアルコールチェッカーで確認します。運転前のチェックは、出発時点で酒気帯び運転を防止する目的があり、業務後のチェックは勤務中に飲酒がなかったかを確認する役割を担います。
呼気中のアルコール濃度を数値で把握できるアルコールチェッカーの使用は、2023年12月以降、安全運転管理者の選任が義務付けられている事業所で義務化されています。
次に、確認内容を正確に記録します。記録項目は、確認者名、運転者名、車両の登録番号または識別番号、確認日時、確認方法（アルコール検知器の使用やビデオ通話の有無など）、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項の8項目です。これらを漏れなく記載することで、後日の監査やトラブル時にも証拠として活用できます。社内で共有する際は、Excel形式などの記録簿を活用すると管理しやすく、デジタルデータ化すれば検索や保管も容易になります。
最後に、作成した記録は1年間保存します。紙・デジタルのどちらの形式でも構いませんが、改ざんや紛失を防ぐため、アクセス権を制限した保管体制を整えることが重要です。ファイルを月ごとにまとめて管理するなど、後から確認しやすい仕組みを整えるとよいでしょう。
アルコールチェックを怠った際の罰則
アルコールチェックの実施は企業の法的義務であり、怠った場合には安全運転管理者や事業者が行政処分や罰金の対象となる可能性があります。ここでは、チェック未実施に伴う法的リスクと、飲酒運転が発覚した場合の処罰について解説します。
安全運転管理者の義務違反
アルコールチェックを実施しなかった場合、安全運転管理者は義務違反として扱われます。現時点では直接的な罰則規定は存在しませんが、公安委員会から安全運転管理者の解任命令を受ける可能性があります。
さらに、企業や事業所が安全運転管理者に必要な権限や設備を与えていない場合は、事業者自身が是正措置命令の対象となります。これらの命令に従わない場合、50万円以下の罰金が科されることがあります（道路交通法第119条の2）。このため、企業は法令遵守体制を整備し、チェックが確実に行われるよう運用体制を構築することが不可欠です。
参照： 法令検索「道路交通法」（e-Gov 法令検索）
飲酒運転が発覚した場合の義務違反
アルコールチェックを怠った結果、従業員が飲酒状態で運転し、飲酒運転が発覚した場合には、運転者本人だけでなく、使用者や同乗者、酒類の提供者にも刑事罰が適用されます。運転者が酒気帯び運転をした場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒酔い運転の場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科され、さらに免許停止または取り消し処分の対象にもなります。
また、企業側が飲酒を認識しながら従業員に運転をさせた場合も、同様に罰則の対象です。使用者は酒気帯び運転で3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒酔い運転で5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、同乗者や酒類を提供した者も処罰の対象であり、飲酒運転に対する社会的責任は極めて重いものとされています。
参照：「飲酒運転には厳しい行政処分と罰則が！」（警視庁）
アルコールチェックを外部委託するメリット
近年、アルコール検査の義務化により、安全運転管理者の負担が増加しています。特に早朝や深夜、直行直帰など多様な勤務形態を抱える企業では、対応が煩雑化しています。
そういった課題を抱える企業には、アルコールチェックの外部委託がおすすめです。「そもそも、アルコールチェックは外部委託できるのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、結論から言うと、外部委託は可能です。
令和6年12月27日に警察庁から発出された「安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）」には、以下の記述があります。
(5) 安全運転管理者以外の者が行う酒気帯び確認
点呼による確認と同様、酒気帯び確認は安全運転管理者が行うことが原則であるが、安全運転管理者が不在である、他の業務により酒気帯び確認を行う時間を十分に確保できないなど、安全運転管理者による酒気帯び確認を適切に行うことができないおそれがある場合には、安全運転管理者が、副安全運転管理者、酒気帯び確認の業務を委託した事業者その他安全運転管理者の業務を補助する者（以下この項において「補助者」という。）に酒気帯び確認を行わせることは差し支えない。
引用元：「安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）」(警察庁)
この通達により、警察庁の見解としても「アルコールチェック業務は外注可能」という判断ができるでしょう。
外部の専門サービスを活用すれば、チェック業務の代行やデータ管理の自動化によって、人的リソースの最適化と法令遵守の強化を同時に実現できます。さらに、全国規模の事業展開を行う企業では、拠点ごとの対応を一本化できる点も大きな利点です。
以下では、アルコールチェックを外部委託する主なメリットを3つの観点から解説します。
管理工数の大幅削減
アルコールチェックを外部委託することで、安全運転管理者の業務負担を大きく軽減できます。特に、運転業務が早朝や深夜に発生する企業では、チェック対応のために管理者が不規則な勤務を強いられるケースも少なくありません。
本来、アルコールチェックは安全運転管理者による対面確認が原則であり、運転者自身が機器を使って測定するだけでは義務を果たしたことにはならないとされています。外部の代行サービスを活用すれば、こうした時間的制約を受けることなく、専門スタッフが遠隔でチェック業務を代行します。管理者は他の安全業務や教育活動に集中でき、結果として企業全体の業務効率向上につながります。
コンプライアンスの強化
外部委託によって、アルコールチェックの記録・保存・報告がシステム的に一元管理され、法令遵守体制をより確実なものにできます。代行サービスでは、測定データや映像記録を自動的に保存する仕組みを備えており、確認漏れや記録忘れなどのヒューマンエラーを防止します。
また、法改正や運用ルールの変更にも迅速に対応できるため、最新の基準に沿った運用を継続できる点も大きな利点です。さらに、外部の第三者機関が介在することで、内部不正やデータ改ざんのリスクを抑制でき、監査時の信頼性も高まります。
全国拠点での対応の一本化
複数の拠点や営業所を持つ企業では、各拠点で異なる運用方法を取っていると、アルコールチェックの精度や記録方法に差が生じる恐れがあります。外部委託サービスを導入すれば、全国の拠点で統一されたチェック基準と記録フォーマットを適用でき、管理体制の標準化が図れます。
そのため、全社的に均一な品質でチェックを実施できるだけでなく、本社からリアルタイムでデータを確認することも可能になります。また、ドライバーの勤務形態が多様化する中でも、場所や時間に縛られずにチェックを実施できるため、柔軟な働き方にも対応しやすくなります。全国的に展開する企業にとって、拠点間の管理格差をなくし、効率的かつ確実なアルコール管理体制を構築できる点が大きな強みです。
バディネットがお手伝いできること
バディネットのアルコールチェック代行サービスは、白ナンバー事業者に義務化されたアルコールチェックに伴う安全運転管理者様の業務負担を、大幅に軽減いたします。
専門のオペレーターが365日／24時間体制で管理者様に代わり、早朝・深夜・休日でも運転者のアルコールチェック結果を確実に確認します。料金は初期費用0円、使った分だけ費用が発生する従量課金制のため、無駄なコストなく安心してご利用いただけます。
さらに、現在お使いのアルコール検知器やクラウド管理ツールとの連携も可能で、お客様の業務フローに合わせた柔軟なカスタマイズにより、スムーズな導入を実現します。
クラウド連携型システムをまだ導入されていない企業様の新規導入はもちろん、既に他社のサービスをご利用中で「料金が割高」「システムが使いづらい」といったお悩みを持つ企業様のお乗り換えも柔軟に対応いたします。
バディネットのアルコールチェック代行サービスに関する詳細はこちら
まとめ
アルコールチェックの義務化は、単なる法令対応ではなく、企業の安全文化と信頼性を守るための仕組みです。安全運転管理者の選任や検知器の配備、記録の保管体制の構築、従業員教育の実施を徹底することで、飲酒運転を未然に防ぎ、事故のない職場環境を維持できます。
また、安全運転管理者の業務負担が大きい場合には、外部委託サービスを活用することで、管理工数の削減やコンプライアンスの強化が可能です。とくにパディネットのような専門サービスを導入すれば、24時間対応・リアルタイム管理による高精度なチェック体制を構築できます。
法令を遵守しつつ、従業員の安全を守るために、自社に最適なアルコール管理体制を整備しましょう。
この記事の著者
Buddy Net CONNECT編集部
Buddy Net CONNECT編集部では、デジタル上に不足している業界の情報量を増やし、通信建設業界をアップデートしていくための取り組みとして、IoT・情報通信／エネルギー業界ニュースを発信しています。記事コンテンツは、エンジニアリング事業部とコーポレートブランディングの責任者監修のもと公開しております。
コールセンターの最新記事