ついに東京都では、2025年4月1日より、新築住宅等への太陽光パネルの設置義務化が始まりました。

地球温暖化の深刻化とエネルギー危機の影響の長期化が懸念されるなかで、なぜこの制度が導入されたのか。詳しくお話しできればと思います！

義務化の背景　～東京都が表明した「カーボンハーフ」とは～

東京都は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年と比で50％削減させる「カーボンハーフ」を表明しています。

東京都環境局の調査によると、都内のCO2排出量の7割以上が建物内でのエネルギー使用によるものであることがわかっており、そして、現在都内にある建物は、2050年までに約半分（うち7割は住宅）が建て替えられると予測されています。
住宅を含めた今後新築される建物に太陽光パネルを導入することで、都内でのCO2排出量削減を目指しています。

また、資源エネルギー庁の調査によると、2021年度の日本のエネルギー自給率は13.3％と、他の先進国と比較しても低い水準になっています。これは、日本が石油・石炭・天然ガスといった化石燃料の輸入に頼っていることが原因です。加えて、2020年時点で発見されている化石燃料は、あと53.5年程で使い切ってしまうといわれています。

こうした背景から、今回の太陽光パネル設置義務化は、「カーボンハーフ」の実現を目指すだけではなく、脱炭素社会とエネルギー安全保障の確保を加速させるといわれています。

設置の対象になるのは？

太陽光パネルの設置義務があるのは、延床面積2,000平方メートル未満の建物になっており、また、対象は住宅を購入する方ではなく、年間の都内供給延床面積が合計2万平方メートル以上のハウスメーカーになっています。

東京都以外の自治体でも新築住宅等への太陽光パネル設置義務化を検討または制度化が決定しているなど、政府主導でZEH（ゼッチ）※の普及に向けた取り組みを推進していることから、今後太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギー設備設置の需要は、全国的に高まっていくと考えられます。

※ZEH（ゼッチ）とは

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語で、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のこと

気になる！太陽光パネルの設置費用と光熱費の削減効果

4キロワットの太陽光パネルの設置をする場合、100万円以上が相場となりますが、東京都が推進している都民や事業者、ハウスメーカー等・地域工務店向けの助成事業を活用することで、40万程度の補助を受けることができます。
東京都区部、2人以上の世帯の場合を想定して試算した場合にて、光熱費は年間で約92,400円（毎月約7,700円）削減されることになり、都の補助制度を活用することで、設置後の定期的なメンテナンスコストを踏まえても、電気代の削減や売電収入により、約8年で設置費用を回収できると東京都は発表しています。

【出典】

建築物環境報告書制度｜東京都環境局(2024年)
知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～新しい省エネの家「ZEH」｜経済産業省 資源エネルギー庁(2017年)
一次エネルギーの動向｜資源エネルギー庁(エネルギー白書2022、2022年)
太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります｜広報東京都(2025年3月号、2025年)
太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業｜東京都環境局(2024年)

バディネットがお役にたてること

全国規模の施工体制を保有し、豊富な知識と経験を備えた有資格者を多数有するバディネットは、数多くの電気・電気通信工事の実績があり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギー関連工事においては、調査・工事にとどまらず電力申請や補助金申請のサポートまで対応してまいりました。

当社は、高圧連系・特別高圧連系の太陽光発電所、風力発電所、系統用蓄電所などの再生可能エネルギー設備建設で培ったノウハウ、経験を活かして個人向け、企業向けのソーラーパネルや併用が求められることの多い蓄電池の設置工事から保守まで対応することができます。

東京都をはじめとした各自治体で開始される太陽光パネル設置義務化を通して、私たちの暮らしがより良くなる未来に向け、当社が一助となる瞬間があるのでは？！とワクワクな気持ちでいっぱいです！

バディネットが対応可能な再生可能エネルギー設備

そしてこれは超個人的な話なのですが…
私自身、家の電気の消し忘れが多い（特に洗面所）ので、こういった小さなところから注意して行動していかねばと感じました汗

最後まで読んでくださり、ありがとうございました！