貼る保守。

これまでにない
保守サービスが誕生。

特許出願中 / 特願2025-187879

Buddy Qr

Buddy Qrとは

二次元バーコードシールを貼るだけ。
保守の概念が変わる。

Buddy Qrはこれまでの「保守」の概念にとらわれない
二次元バーコードを用いた高機能なサブスクリプション型の
保守パッケージサービスです。

24時間365日、いつでも安心を、驚きの価格で。 あなたの最先端ITデバイスを守ります。

1台からOK 月額980円~
全国
駆け付け保守
AIサポート
マーケティング
ツール
24時間365日
コールセンター

メーカー/サービス事業者様

Before
保守の悩みに囚われ、
ビジネスの成長が停滞してる
After
保守の悩みから解放され、
ビジネスの成長を加速

ユーザー/現場担当者様

Before
探す、待つ、たらい回し…。
サポートのストレスで
業務が進まない。
After
「サポートのある」安心感
製品の継続使用/満足度UP!!

そのお悩み、
お聞かせください。

Case 01

大手企業の方

既存の保守体制の
コストが高い

問い合わせの繁閑にかかわらず発生し続ける人件費や拠点費。サポート体制の「固定費」が収益を圧迫している。

保守部隊の
教育工数が多い

頻繁な仕様/ルール変更、研修が繰り返しになっており、教育担当や現場リーダーが疲弊している。

保守で得られたデータを
活用できていない

要望、製品への不満、故障の予兆…。サポートチームに日々蓄積される顧客の声を、ただの記録で終わらせており、マーケティングに活かせていない。

Case 02

海外メーカーの方

日本で求められる
サービス品質がわからない

迅速な一次回答、丁寧な進捗報告…。日本の顧客が”当たり前”に期待するサービスレベルに対応できない。

国内に
ネットワークがない

配送業者、設置パートナー、修理ベンダー等、信頼できる国内パートナーを海外からどうやって見つけ、管理していけばいいかわからない。

固定費の
リスクを負えない

日本人スタッフを雇用しサポートを実施する。本格展開の前に、そのような固定費のリスクを負うのは現実的ではない。

Case 03

スタートアップの方

保守体制の作り方が
わからない

業務フローの設計、SLA、部品の在庫管理、物流…。考えることが多く、どこから手を付けていいかわからない。

人的リソース/コストを
かけられない

営業/企画担当が、拡販や製品開発ではなく、問い合わせ対応や、障害の切り分けに時間を奪われている。

大きな投資ができない

自社で保守拠点を構える、管理システムを導入する等、費用対効果が見えにくい部分への投資に躊躇している。

アフターサポート『保守』のお悩みは、
Buddy Qrで、
すべて解決できます。

使い方はシンプル。

使用方法

  1. スキャン

    機器の二次元バーコードをスキャン、専用のWebページへ接続します。

  2. マイページ

    専用のWebページからご希望のソリューションを選択可能です。

  3. FAQ/チャット

    FAQ/チャット/AIなどの様々な機能でサポートします。

  4. 問い合わせ

    24時間365日、専門スタッフが対応します。

  5. 駆け付け保守

    経験豊富なエンジニアが、全国どこでも駆け付けます。

だからおすすめできる Buddy Qr
ここがすごい!

高品質 全国の保守体制
×
コンタクトセンター

大手通信キャリアのパートナーとして築いた全国をカバーする保守ネットワーク(293拠点・1,040名)。15年以上の運営実績と高いITリテラシーを持つコンタクトセンターが、AIチャットボット、電話、映像サポートなど多様なチャネルを通じ、お客様の機器を手厚くサポートします。

高機能 保守データを
マーケティングへ活用

コールセンターや駆け付け保守の現場で収集した保守データやVOCを集約し、分析します。さらに、これらの保守履歴を一元管理。蓄積された貴重なデータのマーケティング活用を促進し、製品改善やサービス戦略の立案をサポートします。

低コスト 月額980円~/1台

ご利用は、二次元バーコードシールを貼り付けるだけ。月額980円~という低コストで、小ロットから全国カバーの24時間365日対応の高品質な保守、顧客サポート体制がすぐに整います。従来の保守体制の構築や維持にかかっていた様々なコストを削減。製品拡販やアップデートといったコア業務へリソースを集中させることが可能となり、お客様のビジネス拡大に寄与します。

Buddy Qrアフターサポート(保守)の
課題を解決しませんか?

Example

対象製品例

ICT機器やIoT機器など、
様々な製品に対応可能です。
記載のない製品につきましても、
別途お問い合わせください。

  • サービスロボット

    対象製品例

    • サービスロボット
      (清掃、配膳、案内)
    • AGV / AMR
      (自動搬送ロボット)
  • デジタルサイネージ

    対象製品例

    • サイネージ本体、
      STB、プロジェクター
  • 店舗内システム

    対象製品例

    • セルフレジ
    • 無人決済端末
    • キオスク端末
  • セキュリティーシステム

    対象製品例

    • スマートロック
    • 顔認証システム
    • 生体認証
  • エネルギーマネジメント

    対象製品例

    • EV充電設備
  • カメラ

    対象製品例

    • クラウド連携型監視カメラ
    • AI画像解析カメラ
      (クラウド/エッジ)
    • アナログカメラ
  • センサーデバイス

    対象製品例

    • 温度、湿度、
      CO2濃度センサー
    • RFID、スマートメーター
    • ゲートウェイ機器

Spec

機能

当社独自開発サブスクリプション型
保守パッケージサービス

  • マイページ

    専用プラットフォームを介して、製品毎のFAQ、有人・AIチャットをツールとして提供。掲載するコンテンツはご要望に応じて、カスタマイズ可能。

  • コールセンター

    電話、チャット、ビデオ通話などオムニチャネルで24時間365日有人対応。専門チームが状況把握から駆け付け手配までスムーズに対応します。

  • 駆け付け保守

    293拠点・1040名の強力な保守ネットワークで全国対応。
    お客様の最寄りの専門技術者が迅速に駆け付けます。広範囲なビジネス展開も、きめ細かな訪問保守で強力にサポートします。

  • CRM/マーケティング

    問い合わせ・保守履歴を集約し、VOC分析やPLMに活用します。顧客ニーズや課題を的確に把握し、製品改善や次期モデル開発に繋げる「データ主導のマーケティング」を可能にします。

  • 映像サポート
  • 問い合わせ履歴
  • PLM
  • ポータルサイト
  • 製品FAQ
  • 進捗管理
  • オペレーション
    設計
  • 有⼈チャット
  • AIチャット
  • コールセンター
  • 駆け付け保守
  • VOC分析

Plan

プラン紹介

機器プラン

デバイス1台ごとに
課金される従量制のプラン

1拠点に1台の基本プランです。
全国各地に機器が
点在している場合や、
導入台数の増減が予想される
プロジェクトにおいても、
柔軟なコスト管理が可能です。

拠点プラン

1拠点全てのデバイスを
カバーする定額プラン

カメラやセンサーなど
1拠点あたりの設置台数が
多い場合、指定された1拠点
(店舗・施設等)に含まれる
デバイスを包括的に
カバーする定額プランです。

【 配布物 】

対象デバイスに二次元バーコードシールを貼り付けられる場合は、1機器に対して、1枚シールを貼り付け、
シールを貼り付けられない場合は保守カードを配布いたします。

二次元バーコードシール

対象
シールを貼り付けられる製品
サイズ
W30mm × H140mm
材質
白PETタック
加工
光沢PP
備考

保守カード

対象
拠点プランまたはシールの貼り付けられない製品
サイズ
W91mm × H55mm(名刺サイズ)、角丸あり(3R)
材質
レーザーピーチリサイクル
加工
光沢PP
備考
三角スタンドまたは名刺ポケット付属

Cost

利用料金

初期費用
200,000円~(税別)

ポータルサイトの構築に必要なFAQや製品マニュアルは、お客様よりご提供いただきます。

マイページ/FAQ/チャットボットの作成、オペレーター/オンサイト保守研修を含む費用です。

当社にてFAQ/マニュアルなどのドキュメント作成が必要な場合には、別途お見積もりとさせていただきます。

月額費用
機器プラン980円~(税別) 拠点プラン3,980円~(税別)

1拠点に複数台製品が設置されている場合には、拠点プランでのご提供となります。詳細はお問い合わせください。

上記は基本料金です。
正式な利用料金は、製品の詳細状況をヒアリングのうえ、お見積もりとなります。

圧倒的低コスト、定額利用

アフターサポートの
構築・維持コストの壁を突破

Case study
  • 日本全国で販売したIT機器「1,000」台のアフターサポート
  • 主要エリア(7拠点)に1名の専任の保守エンジニアを配置
    (オンサイト対応:10件/月)
  • コールセンターは、専任1ブース

Flow

ご利用までの流れ

  1. 事前ヒアリング・ご契約
    ご利用開始にあたり詳細なヒアリングを実施し、お見積もりを発行いたします。
  2. お申込み
    サービス約款/見積もりをご確認いただき、お申し込みいただきます。
  3. 製品登録・
    二次元バーコード発行
    ご契約が完了次第、データベースへ製品登録をおこないます。必要に応じ、さらに詳細な製品情報のご提供などをご相談する場合がございます。
  4. 二次元バーコードシール
    貼り付け・ご利用開始
    二次元バーコードシールを対象の製品へ貼り付けてご利用を開始してください。

Buddy Qrアフターサポート(保守)の
課題を解決しませんか?

サービスに関する
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ご質問・ご要望

※入力いただきましたお客様情報は、弊社から情報をお送りする目的にのみ利用いたします。
下記の個人情報の取り扱いについてをご確認くださいませ。

個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」)に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本【個人情報保護指針/プライバシーポリシー】を定めます。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社バディネット
〒104-0041 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F
代表取締役社長 堤 誠治

個人情報保護管理者
IT推進課 課長
電話番号:03-3669-0004
メールアドレス:info@buddynet.jp

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

3. 個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本指針による公表を含む。)、また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

4. 個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

(1)お問い合わせされたお客様の個人情報

・資料ダウンロードの申込みおよびお客様へのご連絡や新規サービス等のご案内のため

※お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をいたします。詳細については、Cookie等の第三者提供についてをご覧ください。

5. 個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

・お客さまから事前にご同意をいただいた場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

・法令に基づき提供を求められた場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

・個人情報をご提供いただけない場合、お問い合わせへの回答やサービスのご提供ができない場合があります。

6. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。個人データの安全管理措置に関しては、別途「安全管理マニュアル」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

(個人情報保護指針の策定)

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護指針)を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護マニュアル」を策定しています。

(組織的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(外的環境の把握)

個人データを保管しているアメリカ合衆国、大韓民国、シンガポール共和国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(下記「7. 外国における個人情報の取扱いの委託先」参照)

7. 外国における個人情報の取扱いの委託先

当社は、お客様の氏名・住所・生年月日・会員ID・パスワード・クレジットカード情報・決済情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本の法令に基づき当社のデータガバナンス基準に基づき適切に扱っています。

ただし、当社の業務遂行における使用サービスを、外国に所在するあるいは個人データを保管するサーバが外国に所在していく組織(以下、外国に所在する委託先)に委託しており、委託先の業務遂行における利用目的の範囲内でサーバ内のお客様の個人情報にアクセスすることを認めています。

なお、外国に所在する委託先に個人情報の取扱いを委託するにあたって当社が講じている措置は以下となり、それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。

(1)外国に所在する委託先への個人情報の提供の方法

当社と外国に所在する委託先との間で委託契約を締結して個人情報を提供しています。

個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先(サービス利用など)との間では利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われている担保とし、個人情報を提供しています。

【提供先(クラウドサーバー所在国)】

Slack Technologies Inc(アメリカ合衆国) LINE株式会社(大韓民国)

LRM株式会社(シンガポール共和国) Google合同会社(アメリカ合衆国)

(2)外国に所在する委託先が属する国が実施している措置

委託契約において、外国に所在する委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。

(3)外国に所在する委託先における個人情報保護に関する制度

・外国に所在する委託先が属する国には事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度は存在していません。

・外国に所在する委託先が属する国には事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれのある個人情報の国内保存義務に係る制度は存在していません。

【参考:外国における個人情報の保護に関する制度等の調査】

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

(4)確認の頻度及び方法

当社は、上記(2)の外国に所在する委託先が実施している措置に関して、1年に1回、外国に所在する委託先から書面による報告を受ける形で確認いたします。

個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先との間では1年に1回、利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われていることを確認いたします。

(5)個人情報の提供の停止

当社は、外国に所在する委託先が上記(2)の措置を含む委託契約に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、委託契約に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施の確保が困難であると判断する場合は、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止いたします。

当社は、外国に所在するの個人情報保護に関する制度に関して、上記(3)に抵触するような改正が行われたことを確認した場合には、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止します。

8. 個人情報の開示等の請求

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。

・開示請求の申し出先

下記9. お問い合わせ窓口へご請求ください。

ご本人または代理人であることを証明するもの(免許証、保険証等)をご提示いただき、当社指定の保有個人データ開示等請求書に請求事項をご記入いただきます。

本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記9. お問い合わせ窓口にご連絡ください。

9. お問い合わせ窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

住所:〒104-0041 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F

株式会社バディネット 個人情報保護相談窓口

電話番号:03-3669-0004

受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始は除く) 10時~12時、13時~17時

10. 所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局

住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

電話番号:03-5860-7565/フリーダイヤル:0120-700-779

以上

改定日:2026年1月8日

運営会社について

MISSION STATEMENT

繋ぎ方で、
世界を変える。

すべてのモノが繋がるスマート社会の実現を目指すバディネットは、
株式会社AKIBAホールディングス(東証スタンダード:6840)のグループ企業です。
大手通信事業者、大手電気メーカー、テックベンチャーとの直接のお取引を通じて、
通信建設工事を中心とした社会インフラ構築事業を展開しています。

2012年の創業以来、携帯基地局やインターネット回線といった
通信インフラ工事を基盤に、IoT・ロボット・EV充電設備などの先端技術、
再生可能エネルギー、総合土木工事へと事業領域を拡大。
また、これらの多様な工事を円滑にサポートするため、
コンタクトセンター、プロジェクト支援、
人材サービス(人材派遣・有料職業紹介)、
ハードウェア・ネットワーク機器開発も手掛けています。

MISSION

すべてのモノが繋がる社会を、
人とテクノロジーの力で、
創っていく、守っていく。

VISION

不自由を減らすIoTの社会を創り、
世の中をもっと笑顔にする。

社会インフラ構築図

SOLUTION

提供可能なソリューション

バディネットは、株式会社AKIBAホールディングスグループのAIやソフトウェアなどのリソースを活用することで、ITに関わるトータルソリューションを提供できる体制を保有し、通信建設を中心とする社会インフラの構築に関するソリューションと社会インフラの構築をサポートする8つのソリューションを展開しております。

また、当社が属する通信建設業界は、様々なコストの高騰や人手不足による需要と供給のギャップが大きな課題となっております。そんななかで私たちは、ICTを徹底活用する独自のメソッド「通信建設テック®」を駆使し、通信建設工事の各工程を効率的なものにアップデートすることで、通信建設の低コスト化と工期短縮化を実現。業界の各種課題を解決し、その構造を変革してきました。

SUPPORT

全国の施工・保守体制

全国の主要都市、東京、名古屋、大阪、島根、広島、福岡に営業拠点を構え、子会社である株式会社ブランチテクノ、3拠点のコンタクトセンターと全国の協力会社様とのネットワークを構築するに至っております。

この確かな技術力を持った日本全国をカバーする293拠点、1,040名の施工/保守部隊が、通信建設を中心とした社会インフラ構築に関するお客さまのお悩みに対応いたします。

施工・保守体制情報

会社概要

商号

株式会社バディネット
(英語表記 Buddy Net INC.)

当社は株式会社AKIBAホールディングス
(東証スタンダード上場)のグループ会社です。

代表者
代表取締役社長 堤 誠治
事業内容
電気工事・保守業、電気通信工事、保守業、再生可能エネルギー関連工事業、
総合土木工事業、コンタクトセンター業、BPO事業、通信コンサルティング事業、
システム開発・受託事業、人材派遣・紹介事業、機械設計・開発事業
所在地
〒104-0041 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F
資本金
1億円
免許
国土交通大臣許可(特-6)第29100号
土木工事業、とび・土工工事業、
電気工事業、電気通信工事業
国土交通大臣許可(般-6)第29100号
管工事業、舗装工事業、塗装工事業労働者派遣事業 許可番号/派13-306504号
職業紹介事業 許可番号/13-ユ-308341号
URL
https://www.buddynet.jp/

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